労務や人事は、会社組織の背骨とも言える重要な部門です。
特に私たちがよく承ることの多いケースは、先代社長から引き継がれた中小規模の会社が、労務や待遇面で昭和の時代のままに阿吽の呼吸でやってきて、今まで来てしまっていたというケースがあります。
このような場合には、まずは経営者側の意識改革も重要ですが、従業員側との接遇のなかで今この時代に即した労務・人事の法理論と多彩なケーススタディに裏打ちされた予備知識が重要となります。
私たちは、このようなケースにおいて非常に多くの積み重ねと経験でバックアップすることができます。
労働者が10人以上いる会社は、就業規則を定めて労働基準監督署に届け出る必要があります。（労働基準法89 条）ここで注意すべきなのは、労働者にはパート・アルバイトも含まれるという事です。
就業規則は、総務に関するトラブルを未然に防止するだけでなく、万が一トラブルが起こった場合にも役立ちます。
当社はまだ8人だから、と考えるのではなく、あと2人増えたらその時あわてて作成するよりも、今のうちから十分な期間をもって作成に取りかかるべきです。
賃金制度や退職金制度の設計を支援します。
また、人事評価は会社組織の内情に合わせて詳細に作り込む必要があります。
私たちは、幅広い業種と多彩な事例の蓄積から、ベストマッチングな制度案をご提案します。
老齢年金・遺族年金・障害年金など、公的年金の申請手続きを代行します。
また、年金に関するご相談も随時受け付けております。お気軽にご相談ください。
